トラブルを防ぐために

たとえどこかの企業に所属していなくても、私達が個人という単位で弁護士に頼ることがあります。その場合は取引先や顧客では無く、友人や親族、時には恋人や結婚相手がトラブルの相手となっているかもしれません。

より身近な存在であればあるほど、企業が近しい相手先とトラブルになるときとはまた異なった難しさがあります。そういったときに弁護士に頼ることができるなら、自分が意味も無く不利な状況に陥ってしまうのを、避ける事が出来ます。相手に勝つ、という目標で無かったとしても、自分の立場を最大限守るということが可能なのです。

トラブルはいつ、どんなときに発生するかは分かりません。それが全く不意に訪れる場合もあります。そして、知らない間に有罪とされていることもあります。これを聴いて、あるワードを思い浮かべられた方、きっとそれは正解です。

もしそういったときに、すぐに頼ることができる弁護士がいるなら、そうです、顧問弁護士という立場がいるなら、少なからず自分ではどうしようもない、といった状況に追い込まれてしまうことを避けられます。いわば、トラブルが進展してしまうのを、ある程度未然に防ぐことができるのです。これは、企業という単位でも同じです。

顧問弁護士との連携

トラブルが起きてから対応することは勿論大切ですが、そもそもトラブルが起きなければ、何も面倒なことはなく、そもそもトラブルが起きてから焦って対応する必要もなくなります。

もちろん法的トラブル対応のために法務部と企業法務がありますが、もし企業法務と、顧問弁護士という立場が連携するなら、さらに起こりうるトラブルを予想してあらかじめ損失が最小限になるように対策を行うことができます。これは、会社という単位におけるトラブルが起因となる多大な損失を回避するということにも繋がります。起こりうるトラブルとしては、取引上の問題が考えられます。

簡単に言うと、会社はどこかまた他の会社と、商品などの取引を行っていることがあります。そういった取引はもちろん当初に定めた契約のもと行われますが、どちらかがその契約を破って、お金を払わなかったりしたら、それは契約違反となります。

もしその契約違反が改善されないのであれば、訴えを起こす、または起こされる場合があります。そういったときに、企業法務があることによって、迅速に対応することができます。それは会社そのものだけでなく、会社の「信用」という重要な要素を必要以上に失わないために必要なこととも言えます。

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