顧問弁護士との連携

トラブルが起きてから対応することは勿論大切ですが、そもそもトラブルが起きなければ、何も面倒なことはなく、そもそもトラブルが起きてから焦って対応する必要もなくなります。

もちろん法的トラブル対応のために法務部と企業法務がありますが、もし企業法務と、顧問弁護士という立場が連携するなら、さらに起こりうるトラブルを予想してあらかじめ損失が最小限になるように対策を行うことができます。これは、会社という単位におけるトラブルが起因となる多大な損失を回避するということにも繋がります。起こりうるトラブルとしては、取引上の問題が考えられます。

簡単に言うと、会社はどこかまた他の会社と、商品などの取引を行っていることがあります。そういった取引はもちろん当初に定めた契約のもと行われますが、どちらかがその契約を破って、お金を払わなかったりしたら、それは契約違反となります。

もしその契約違反が改善されないのであれば、訴えを起こす、または起こされる場合があります。そういったときに、企業法務があることによって、迅速に対応することができます。それは会社そのものだけでなく、会社の「信用」という重要な要素を必要以上に失わないために必要なこととも言えます。

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